日本の子どもの6人に一人が貧困？！
豊かな日本に住んでいると、貧困問題なんて他の国の遠い話。。。というイメージじゃないでしょうか。
でも、実は約14%の日本の子供（17歳以下）は「貧困状態」にあると言われています。
これは、日本の子供の7人に一人が貧困ということです。
このデータに驚かれた方も多いと思います。
本記事では、日本の貧困問題の状況、それに取り組む人たち、私たちにできることについてお話しようと思います。
本記事は「徹底調査 子供の貧困が日本を滅ぼす 社会的損失40兆円の衝撃」を一部参考にして書いています。
この本は、日本の貧困問題の現状、貧困問題がどのように社会に損失を与えるかということについて詳しく書いています。
日本の貧困問題の状況
そもそも日本の子どもの貧困はどんなもの？
日本の子どもの貧困は「相対的貧困」と言われ、見えにくく、理解されづらいと言われています。
相対的貧困とは一体何でしょうか。
貧困には２つの種類があります。「相対的貧困」と「絶対的貧困」です。
絶対的貧困：最低限必要な食べ物などが得られるだけの収入がない
相対的貧困：ある地域社会の大多数より貧しい
日本の貧困ラインは一人あたり年収122万円、親一人＋子供二人年収207万円。
この収入だと、最低限の衣食住はできるけど、教育や将来への投資はとっても難しいです。
経済的な理由で、進学を諦めたりする子供も多いそうです。
貧困から、地域や社会から孤立してしまい、医療や食事、教育など様々な面で不利な状況に置かれてしまう傾向にあるそうです。
そして、将来も貧困から抜け出せないという状況になってしまう傾向もあることから、早急な解決が必要です。
下のグラフは、子どもの相対的貧困率の推移です。
（出典：日本財団 子どもの貧困対策）
1985年には10.9%だった子どもの貧困率は、2015年は13.9%と上昇しています。
なんとかせねば！
子どもの貧困問題に取り組む人たち
国・地方自治体
2013年に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が制定されました。
これは、貧困状況にある子供が健やかに生育し、平等に教育を受けられるように国として対策をしていくという法律です。
また、「児童扶養手当」を増額したりもしています。
都道府県や市町村も子どもの貧困問題を解決するための事業を行っています。
Learning for Allは経済的な理由などによって教育を十分に受けられない子どもに、無料の学習支援を行っています。
Kids Doorも子どもに対して無料の学習支援を行っています。
Piecesは子どもたち一人ひとりの関心に合わせて色々な取り組みをしています。
イタリア料理教室、プログラミング教室、バンド活動などなど幅広い分野の取り組みが特徴的です。
週に一回程度の頻度で、低価格・無料で子どもに食事を提供するサービスです。
低所得な家庭、親の帰宅が遅い家庭の子どもたちを支援するために運営されています。
地域の人達がボランティアで食事を作ったり、学習支援を行ったりしています。
子ども食堂の数は2019年6月時点で、3700か所もあります。
子どもの支援という観点だけでなく、地域の交流拠点としても活用されています。
子ども食堂ネットワークという団体があり、日本全国の子ども食堂の情報が集められています。
こちらの動画で「ねりまこども食堂」について紹介されています。
私たちにできること
貧困について知る・それを人に伝える
日本の貧困問題について、正しい情報を知り、それを人に伝えることだけでも大きな貢献です。
ボランティアに参加する
子ども食堂や無料学習塾などでボランティアをすることで、子どもの貧困を解決しようとしている団体をサポートできます。
寄付する
子どもの貧困を解決しようとしている団体はボランティアで行われていることが多いです。
こういった団体に対して、食品やお金を寄付をすることで応援することができます。
いかがでしたでしょうか。
なかなか見えにくい日本の貧困問題。
子どもたちの未来のために早急な解決が求められています。私たちにできることをちょっとでもしていきたいですね。
最後までお読みくださいましてありがとうございました。
